新しい成年後見制度
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人が、財産の管理や契約の手続きなどで不利益を受けないように、法律的に支援する制度です。
家庭裁判所が選任した「成年後見人」などが、本人の生活や財産を守るためにサポートします。
1．法定後見制度
現在の制度では、本人の判断能力の程度に応じて、次の3つに分類されています。
- 後見：判断能力を欠く状態が続いている人
- 保佐：判断能力が著しく不十分な人
- 補助：判断能力が不十分な人
家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選任し、必要な支援を行います。
【令和8年6月24日公布の法律による主な変更点】
今回の法改正では、これまでの「後見」「保佐」「補助」の3つの区分を見直し、「補助」に一本化されます。
主な変更点は次のとおりです。
- 本人の意思を尊重し、必要な範囲で支援を受けられるようになります。
- 支援が必要なくなった場合には、制度の利用を終了できるようになります。
- 本人の利益のために特に必要な場合は、補助人を交代させることができるようになります。
※この改正は令和8年6月24日に公布されましたが、成年後見制度に関する新しい仕組みは、施行日から適用されます。
2．任意後見制度
将来、判断能力が低下したときのために、あらかじめ自分が信頼できる人（任意後見人）と契約を結んでおく制度です。
本人の判断能力が低下し、法律で定められた手続きを経て、支援が始まります。
3．後見人などの役割
- 財産管理（預貯金、不動産など）
- 契約の代理・同意（施設入所契約など）
- 医療や福祉サービスの利用手続き など
成年後見制度は、本人の意思や希望を大切にしながら、安心して自分らしい生活を送れるように支援する制度です。
今回の法改正により、本人に必要な支援を柔軟に受けられる、より利用しやすい制度へと変わっていきます。
