土砂災害警戒区域
■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊などの土砂災害が発生するおそれがある区域です。この区域では、住民への危険の周知や警戒避難体制の整備が求められます。
■土砂災害特別警戒区域（レッドーゾーン）
土砂災害が発生した場合に、建築物に著しい被害が生じ、人命に重大な被害が生じるおそれがある区域です。この区域では、建築物の構造規制や新築の制限が行われます。
■指定区域の確認方法
お住まいの地域がこれらの区域に該当するかどうかは、以下の方法で確認できます。
- 重ねるハザードマップ（国土地理院）
全国の土砂災害警戒区域や特別警戒区域を地図上で確認できます。住所を入力することで、該当する区域が表示されます。
◆重ねるハザードマップ
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
神奈川県内の土砂災害警戒区域等の情報を確認できます。地域ごとの詳細な情報が提供されています。
◆神奈川県土砂災害情報ポータル
- 国土交通省 砂防部
全国の土砂災害警戒区域等の指定状況を確認できます。都道府県別の指定状況が一覧で掲載されています。
◆土砂災害警戒区域等の指定状況等 - 砂防 - 国土交通省
日本において土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定に関しては、特に以下のようながけ地形が対象となります。
【指定対象となるがけの基準】
✅ 勾配が30度以上
がけ地として危険とみなされる傾斜の基準です。
✅ 高さが5メートル以上
この高さ以上のがけが基本的な指定対象となります。
✅ 構造物の有無
構造物（擁壁など）がない自然のがけで、崩壊の危険がある場合が主な指定対象です。擁壁があっても老朽化や設計不備などで安全性が確保できない場合には、指定されることもあります。
【補足】
- 単に30度・5mを超えるがけであっても、背後に人家や公共施設などが存在しない場合には指定されないことがあります。
- 地形や地質、降雨履歴などの詳細調査に基づいて、都道府県が個別に判断・指定します。
詳細をお知りになりたい方は、お住まいの都道府県の土砂災害情報ポータルや建築指導課などにお問い合わせください。
注視地区の懲役と罰金
■相模原市における「重要土地等調査法」の指定状況
相模原市においては、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）（以下「重要土地等調査法」という）」に基づき、以下のとおり区域指定が行われています。
■制度の概要
本法は、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害するおそれのある土地利用を防止することを目的としています。
■注視区域の対象地
神奈川県相模原市には、防衛関係施設である陸上装備研究所および相模総合補給廠が所在しており、これらの周囲おおむね1,000メートル以内の区域が「注視区域」に指定されています。
なお、本区域は町田市の一部地域とあわせて指定されており、相模原市内の該当エリアも含まれます。
■特別注視区域の指定状況
相模原市においては、座間市に所在するキャンプ座間（座間駐屯地）周辺の区域が主として「特別注視区域」に指定されています。
■注意点・補足
・「注視区域」においては届出義務はありませんが、国による土地・建物の利用状況に関する調査が実施される場合があります。
・「特別注視区域」においては、200平方メートル以上の土地の売買等について、事前に国への届出が必要です。
・指定状況は、法令の改正や区域の追加等により変更される可能性があります。最新の情報については、内閣府または神奈川県・相模原市の公式発表をご確認ください。
■今後の確認方法
・相模原市公式ウェブサイト（基地対策課）
・内閣府「重要土地等調査法」専用ページ
また、特定の町丁目や土地が指定対象に該当するかについては、以下のコールセンターへのお問い合わせを推奨します。
【内閣府重要土地等調査法コールセンター】
電話番号：0570-001-125（平日9:30～17:30）
■届出を行わなかった場合等の罰則（内閣府HPより）
以下のいずれかに該当する場合、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることがあります（法第26条）。
・届出を行わずに契約を締結した場合（法第13条第1項）
・契約締結日を含め2週間以内に届出を行わなかった場合（法第13条第3項）
・虚偽の届出を行った場合（法第13条第1項または第3項）
※やむを得ない事情により届出ができなかった場合は、速やかにコールセンターへご相談ください。
※リンク：内閣府重要土地調査法HPへl
これからの暮らしを考える住宅選び
住宅を選ぶということは、単に「家」を選ぶことだけではありません。
どこに住むかによって、毎日の暮らしは少しずつ変わっていきます。
通勤や買い物のしやすさ、休日の過ごし方、家族と過ごす時間。
そして、ご近所とのつながりや、子どもの学校、地域での新しい出会い。
住まいは、日々の暮らしだけでなく、その先の生活にも長く関わっていくものです。
だからこそ私たちは、価格や広さ、駅からの距離といった条件だけではなく、
「ここで、どんな暮らしをしていきたいか」
ということも、一緒に考えていきたいと思っています。
今の暮らしはもちろん、子どもの成長や家族構成の変化、仕事やライフスタイルの変化、そして10年後、20年後の暮らしまで。
すべてを今決める必要はありません。
大切なのは、ご家族にとって心地よい暮らしを、一つひとつ考えていくことです。
住まいを選ぶことは、これからの暮らしをつくっていくこと。
個別相談のご案内
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完全予約制となります。
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遺産分割協議書
「遺産分割協議書」とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を誰がどのように相続するかを相続人全員で話し合い、書面にまとめたものです。
■主なポイント
- 法的効力
遺産分割協議書は、相続登記や預金払い戻しなど、法的な手続きをする際に必要になります。 - 記載内容
- 被相続人の情報（氏名・死亡日）
- 相続人全員の氏名と住所
- 分割内容（どの財産を誰が相続するか）
- 相続人全員の署名・押印（実印）
- 印鑑証明書の添付
- 注意点
- 相続人全員の合意が必要（1人でも欠けると無効）
- 財産内容が不明確だと後にトラブルになることも
住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律とは？家づくりの前に知っておきたい「品確法」
マイホームは、多くの方にとって人生の中でも特に大きな買い物です。
だからこそ、「建てた後に重大な欠陥が見つかったらどうしよう」「住宅の性能をどのように比較すればいいの？」と不安を感じる方も少なくありません。
こうした住宅取得者の不安を軽減し、住宅の品質確保や購入者等の利益の保護を図るために設けられている法律が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」です。
一般的には、「住宅品確法」や「品確法」と呼ばれています。
品確法とは？
品確法は、1999年（平成11年）に公布された法律です。
住宅の性能について共通の表示・評価ルールを設けることや、新築住宅における一定の瑕疵について責任期間を定めることなどによって、住宅購入者等を保護することを目的としています。
品確法の重要なポイントは、大きく次の3つに整理できます。
1．住宅性能表示制度
一つ目は、「住宅性能表示制度」です。
住宅は、間取りやデザイン、価格だけでは品質を判断することが難しい商品です。
そこで、共通のルールに基づいて住宅の性能を評価・表示する仕組みが設けられています。
たとえば、地震に対する建物の強さや断熱性能、劣化への対策、維持管理への配慮など、住宅のさまざまな性能について評価することができます。
住宅性能を一定の基準で「見える化」することで、住宅を建てる方・購入する方が物件を検討する際の判断材料になります。
2．新築住宅の瑕疵に対する10年間の責任
品確法で特に重要なのが、新築住宅の一定の部分について、売主や請負人が10年間責任を負うことです。
対象となるのは、住宅のすべての不具合ではありません。
主に、
- 柱や梁、基礎などの「構造耐力上主要な部分」
- 屋根や外壁などの「雨水の浸入を防止する部分」
について、契約内容に適合しない状態があった場合が対象となります。
住宅の安全性や耐久性に大きく関わる重要な部分について、住宅取得者を保護する仕組みになっているのです。
なお、「10年間なら住宅のあらゆる不具合が無償で保証される」という意味ではない点には注意が必要です。
3．住宅に関する紛争処理体制
住宅は高額な商品であり、建築後や購入後に施工会社・売主との間でトラブルが発生する可能性もあります。
そこで品確法では、住宅に関するトラブルを迅速かつ適正に解決するための紛争処理体制についても定めています。
一定の住宅については、指定住宅紛争処理機関による紛争処理制度を利用することができます。
裁判だけに頼るのではなく、住宅に関する専門的な知識を踏まえた解決を図るための仕組みが用意されていることも、品確法の大きな特徴です。
「住宅性能表示」と「建築基準法」は同じではありません
ここで注意したいのが、建築基準法を満たしていることと、住宅性能表示制度による評価を受けていることは別の話だという点です。
建築基準法は、建物を建築する際に守らなければならない基準などを定めています。
一方、住宅性能表示制度は、住宅の性能を共通のルールによって評価・表示し、住宅取得者が比較・検討しやすくするための制度です。
そのため、新築住宅を検討するときには「建築基準法をクリアしているか」だけでなく、耐震性や断熱性、劣化対策など、その住宅がどのような性能を備えているのかにも目を向けることが大切です。
家づくりでは「性能の中身」を確認しよう
住宅会社を比較するとき、デザインや価格、設備などに目が向きがちですが、長く安心して暮らすためには住宅そのものの性能も重要です。
「耐震等級はいくつなのか」
「断熱性能はどの程度なのか」
「住宅性能評価を取得するのか」
「保証の対象となる部分や期間はどうなっているのか」
こうした点を契約前に確認しておくと、住宅会社や物件を比較しやすくなります。
まとめ
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」は、住宅の品質確保と住宅購入者等の利益を守るための重要な法律です。
特に覚えておきたいのは、
①住宅性能表示制度
②新築住宅の一定の瑕疵に対する10年間の責任
③住宅に関する紛争処理体制
という3つのポイントです。
家づくりでは、価格やデザインだけでなく「住宅の性能」や「万が一不具合が発生した場合の保証」について確認することも大切です。
住宅会社から説明を受ける際には、品確法や住宅性能表示制度についても確認し、納得したうえで住まいづくりを進めていきましょう。
※本記事は制度の概要を分かりやすく紹介することを目的としたものであり、個別の契約やトラブルについて法律上の判断を行うものではありません。具体的なケースについては、専門家や関係機関へご相談ください。
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宅地建物取引業者として、主に売主の立場で1,200棟以上の不動産取引に携わり、不動産業界で36年以上の実務経験を積んできました。
不動産取引では、法令やマニュアルだけでは判断しにくい問題に直面することがあります。特に売買実務では、現地の状況、行政への確認、土地の高低差や造成、買主への説明、広告表現、重要事項説明など、実際の取引経験が判断の助けとなる場面が少なくありません。
本相談では、一般論だけではなく、これまで実際に経験・対応してきた事例をもとに、不動産売買の実務に関するご相談にお答えします。
ご相談内容の一例
・高低差のある土地や造成に関する実務上の注意点
・擁壁・切土・盛土・敷地延長などに関する確認事項
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・賃貸業務を中心とされている方が売買契約を行う際の注意点
・物件広告や重要事項説明に関する実務上の確認ポイント
・現地調査・行政調査・買主への説明方法
・その他、実際の売買取引で判断に迷われている事項
「この場合、実務ではどのように対応すればよいのか」という疑問に対して、これまでの経験や実例を踏まえながら、できる限り具体的にアドバイスいたします。
ご相談について
本相談は、完全予約制の有料相談となります。相談内容を事前に確認したうえで、相談料を含む詳細をご案内いたします。
なお、相談料以外のお心遣いは一切不要です。お礼や贈答品なども、どうぞお気遣いなさらないようお願いいたします。
通常業務を優先しておりますため、ご相談のお申し込みはメールのみで承っております。
ご希望の方は、ページ上部右端の「お問い合わせ」タブよりご連絡ください。内容を確認後、こちらからご連絡いたします。
※ご相談内容によっては、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・建築士・税理士など、各分野の専門家への確認をおすすめする場合があります。
個人再生手続き
個人再生とは、裁判所を利用して借金を大幅に減額し、減額後の借金を原則3年間で返済していく手続です。
「借金の返済が難しくなってきたけれど、自己破産は避けたい」
「住宅ローンが残っている自宅をできるだけ手放したくない」
このような場合に、個人再生を検討できることがあります。
個人再生の特徴
個人再生には、主に次のような特徴があります。
- 借金を大幅に減額できる可能性があります
- 減額された借金は、原則3年間で分割して返済します
- 一定の条件を満たせば、自宅を残せる可能性があります
- 自己破産とは異なり、借金をすべて免除してもらう手続ではありません
- 裁判所への申立てが必要です。
- 借金はそのくらい減る？
小規模個人再生の場合、借金額に応じた最低弁済額の目安があります。
借金が100万円以上500万円以下の場合
→ 100万円
500万円を超え1,500万円以下の場合
→ 借金額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下の場合
→ 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下の場合
→ 借金額の10分の1
たとえば、対象となる借金が500万円の場合、一定の条件では100万円まで減額される可能性があります。
ただし、預貯金・車・保険・不動産などの財産状況によっては、返済しなければならない金額が増えることがあります。
自宅を残せる可能性があります
住宅ローンを返済中の方は、「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用できる場合があります。
一定の条件を満たせば、住宅ローンについてはこれまでどおり返済を続けながら、カードローンや消費者金融など、その他の借金を個人再生によって整理することができます。
そのため、
「住宅ローンが残っているので債務整理ができない」
と諦める必要はありません。
ただし、住宅の所有関係や抵当権の状況などによって利用できない場合もあります。
個人再生を利用できる主な条件
一般的には、次のような条件を確認します。
・将来にわたって継続的または反復した収入を得られる見込みがあること
・住宅ローンなどを除いた借金総額が5,000万円以下であること
・減額後の借金を継続して返済できる見込みがあること
会社員だけでなく、自営業者などでも条件を満たせば利用できる可能性があります。
個人再生手続きの流れ
STEP 1 ご相談
現在の借金額、収入、毎月の返済額、財産、住宅ローンなどの状況を確認します。
↓
STEP 2 必要書類の準備
収入資料、預貯金、保険、車、不動産など、申立てに必要な資料を準備します。
↓
STEP 3 裁判所へ申立て
必要書類をそろえて、地方裁判所へ個人再生を申し立てます。
↓
STEP 4 再生手続開始
裁判所が要件を確認し、問題がなければ再生手続が開始されます。
↓
STEP 5 再生計画案の提出
減額後の借金をどのように返済していくか、再生計画案を作成して裁判所へ提出します。
↓
STEP 6 裁判所の認可
裁判所から再生計画の認可を受けます。
↓
STEP 7 返済開始
認可された再生計画に従い、原則3年間で返済していきます。
個人再生が向いている可能性のある方
「毎月返済しているのに借金がなかなか減らない」
「収入はあるが、今の返済額では生活が苦しい」
「自己破産ではなく、返済を続けながら借金を整理したい」
「住宅ローンのある自宅をできるだけ残したい」
このようなお悩みがある場合、個人再生によって解決できる可能性があります。
まずは現在の状況をご相談ください
個人再生が適しているかどうかは、借金額だけでは判断できません。
収入、家計、財産、自宅、住宅ローン、借入先などによって、適切な債務整理の方法は異なります。
「自分は個人再生できるのか」
「借金はいくらまで減るのか」
「自宅を残すことはできるのか」
まずは現在の状況を整理したうえで、適切な方法を検討することが大切です。
※個人再生の利用条件や返済額は個別の事情によって異なります。上記は一般的な説明であり、実際の手続については個別に確認が必要です。
個別相談料について
当社では、お客様一人ひとりのご事情やお気持ちを丁寧にお伺いし、専門的な立場から具体的なアドバイスを行うため、個別相談は有料とさせていただいております。
個別相談を有料としているのは、売買や契約を前提とすることなく、お客様のご希望やご不安にしっかりと向き合い、無理な勧誘や営業を行わず、できる限り中立的な立場からアドバイスをさせていただくことを大切にしているためです。
「まずは話だけ聞いてみたい」「まだ売るか買うか決めていない」「何から始めればよいのかわからない」といった段階でも、お気軽にご相談ください。
お客様のペースやお気持ちを尊重し、無理に結論を急がせたり、契約をおすすめしたりすることはございません。
相談料は、ご相談の内容やお時間などにより異なります。詳しい料金はご相談をお受けする前にご案内いたしますので、料金をご確認いただいたうえで、お申し込みをご判断いただけます。
安心してお話しいただける相談の場として、お客様がより良い選択をできるよう、誠実にサポートいたします。
