住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律とは？家づくりの前に知っておきたい「品確法」
マイホームは、多くの方にとって人生の中でも特に大きな買い物です。
だからこそ、「建てた後に重大な欠陥が見つかったらどうしよう」「住宅の性能をどのように比較すればいいの？」と不安を感じる方も少なくありません。
こうした住宅取得者の不安を軽減し、住宅の品質確保や購入者等の利益の保護を図るために設けられている法律が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」です。
一般的には、「住宅品確法」や「品確法」と呼ばれています。
品確法とは？
品確法は、1999年（平成11年）に公布された法律です。
住宅の性能について共通の表示・評価ルールを設けることや、新築住宅における一定の瑕疵について責任期間を定めることなどによって、住宅購入者等を保護することを目的としています。
品確法の重要なポイントは、大きく次の3つに整理できます。
1．住宅性能表示制度
一つ目は、「住宅性能表示制度」です。
住宅は、間取りやデザイン、価格だけでは品質を判断することが難しい商品です。
そこで、共通のルールに基づいて住宅の性能を評価・表示する仕組みが設けられています。
たとえば、地震に対する建物の強さや断熱性能、劣化への対策、維持管理への配慮など、住宅のさまざまな性能について評価することができます。
住宅性能を一定の基準で「見える化」することで、住宅を建てる方・購入する方が物件を検討する際の判断材料になります。
2．新築住宅の瑕疵に対する10年間の責任
品確法で特に重要なのが、新築住宅の一定の部分について、売主や請負人が10年間責任を負うことです。
対象となるのは、住宅のすべての不具合ではありません。
主に、
- 柱や梁、基礎などの「構造耐力上主要な部分」
- 屋根や外壁などの「雨水の浸入を防止する部分」
について、契約内容に適合しない状態があった場合が対象となります。
住宅の安全性や耐久性に大きく関わる重要な部分について、住宅取得者を保護する仕組みになっているのです。
なお、「10年間なら住宅のあらゆる不具合が無償で保証される」という意味ではない点には注意が必要です。
3．住宅に関する紛争処理体制
住宅は高額な商品であり、建築後や購入後に施工会社・売主との間でトラブルが発生する可能性もあります。
そこで品確法では、住宅に関するトラブルを迅速かつ適正に解決するための紛争処理体制についても定めています。
一定の住宅については、指定住宅紛争処理機関による紛争処理制度を利用することができます。
裁判だけに頼るのではなく、住宅に関する専門的な知識を踏まえた解決を図るための仕組みが用意されていることも、品確法の大きな特徴です。
「住宅性能表示」と「建築基準法」は同じではありません
ここで注意したいのが、建築基準法を満たしていることと、住宅性能表示制度による評価を受けていることは別の話だという点です。
建築基準法は、建物を建築する際に守らなければならない基準などを定めています。
一方、住宅性能表示制度は、住宅の性能を共通のルールによって評価・表示し、住宅取得者が比較・検討しやすくするための制度です。
そのため、新築住宅を検討するときには「建築基準法をクリアしているか」だけでなく、耐震性や断熱性、劣化対策など、その住宅がどのような性能を備えているのかにも目を向けることが大切です。
家づくりでは「性能の中身」を確認しよう
住宅会社を比較するとき、デザインや価格、設備などに目が向きがちですが、長く安心して暮らすためには住宅そのものの性能も重要です。
「耐震等級はいくつなのか」
「断熱性能はどの程度なのか」
「住宅性能評価を取得するのか」
「保証の対象となる部分や期間はどうなっているのか」
こうした点を契約前に確認しておくと、住宅会社や物件を比較しやすくなります。
まとめ
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」は、住宅の品質確保と住宅購入者等の利益を守るための重要な法律です。
特に覚えておきたいのは、
①住宅性能表示制度
②新築住宅の一定の瑕疵に対する10年間の責任
③住宅に関する紛争処理体制
という3つのポイントです。
家づくりでは、価格やデザインだけでなく「住宅の性能」や「万が一不具合が発生した場合の保証」について確認することも大切です。
住宅会社から説明を受ける際には、品確法や住宅性能表示制度についても確認し、納得したうえで住まいづくりを進めていきましょう。
※本記事は制度の概要を分かりやすく紹介することを目的としたものであり、個別の契約やトラブルについて法律上の判断を行うものではありません。具体的なケースについては、専門家や関係機関へご相談ください。
