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お知らせ - 株式会社アイワ住宅-不動産の売買・仲介・相続・建築・リフォーム・賃貸

お知らせ

長期譲渡所得と短期譲渡所得

 長期所得は譲渡した年の1月1日における所得期間が5年を超える土地建物等を譲渡した場合、譲渡益に対して20.315%の税金が課せられます。

短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日における所得期間が5年以下である土地建物等を譲渡した場合、譲渡益に対して39.63%の税金が課せられます。

平成25年から25年間は基準所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされています。

譲渡税の計算には注意が必要

譲渡益は、売却価格から取得費を差し引いた金額でになりますが、建物の取得費は期間が経過するにしたがって、価値が減少していくと考えられています。

契約書の売買価格を差し引けば良いという事ではないので、税金の計算は減価償却を考えてください。

国税庁 NO3261 建物の取得費の計算をご参照ください。

 

相続税の基礎控除、配偶者特別控除

相続税は相続財産から、基礎控除額3000万円+(600万円×法定相続人の数)を控除して税金がかかります。この他に配偶者特別控除1億6千万円(または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額)の控除があります。

終身医療保険

医療保険は終身保険をお勧めします。

年齢の早いうちに払える範囲で加入してください。病気になってからでは保険契約に制限があり、加入が難しくなります。経済、家庭事情によっては、支払いが難しくなる時がありますが、解約する前に必ず保険会社に問い合わせをしてください。支払いを遅らせたり、貸付出来たり、減額することもできる場合があります。

但し、健康保険には高額療養費という、高額医療費に際して払い戻しの制度がありますので、必要以上の保険料を払う必要はないと思います。

全国健康保険協会 高額な医療費を支払ったとき 高額な医療費を支払ったとき

不動産、保険の窓口

不動産、保険の窓口(初回無料) 

主なご相談内容 

1. 居住用の建物売却時3,000万円特別控除による契約、解体の時期

2. 未登記の対抗要件、地上権、地役権

3. 不動産取得税、贈与税、印紙税、譲渡税、固定資産税、市県民税の金額

4. お子様のいない方の相続、相続の基礎控除額、特別控除額、2次相続

5. 隣地権利関係の調査(地役権、私道持分、承諾書の有無)

6. 認知症、介護等級、後見人、ケアマネジャー、介護施設の申し込み方法

7. 過払い請求後、新規ローン借入れ不可になった

8. 住宅ローンの毎月返済減額の金融機関申し出の方法

9. 住宅ローンの毎月返済額、、教育費、生活費、税金の総合的な経費の考え方

10. 定期保険 終身保険 生命保険 医療保険 年金保険 傷害保険 自動車保険 火災保険の選び方

相続を受けた居住用財産売却譲渡益3000万円控除

相続した居住用財産も譲渡益に対する控除が3,000万円受けられるという特例です。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

 被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。 この特例措置は、平成31年度(令和元年度)税制改正要望の結果、特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定の要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。 さらに、令和5年度税制改正要望の結果、2023年(令和5年)12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年(令和9年)12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋(耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。

国土交通省HPより https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

前面道路の公道、私道、共有地の確認と承諾書

私道承諾書

私道の場合は共有持ち分があっても承諾書を交わしておくことをお勧めします。

お互いに確認することが重要です。

物を置かない、駐車、上下水道ガスの掘削、電線(電柱)、NTT線、CATV線の設置など

擁壁の境界はのり下なのか

擁壁の間が境界になることがあります。

石積などは地表より深い場所が境界になることがあり、共有ということになると思います。

 

建築における敷地と道路の関係

敷地等道路との関係 

建築基準法第43条

「建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空き地があり、その他これと同様の状況にある場合で安全上支障がないときは、この限りではない。 

道路に敷地が2mだけ接している敷地の場合は、測量時には面積の増減より、道路に2m接しているか確認することが非常に重要です。 

隣地からの申し出(売却等)により、隣地境界線を決める事がありますが、よく相談してください。

相続に必要な原戸籍

被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本の事を原戸籍といいます。

原戸籍は年金、金融機関、不動産登記、有価証券の手続きの際に必要になります。 

現在お住まいの戸籍(除籍)謄本にどこから転籍したか記載されていますので、所轄市区町村にお問い合わせください。

原戸籍を登記所に申請すれば、登記所から原戸籍に代わる書類を発行することができます。

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」がスタートしましたので、ご利用ください。

 

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