お知らせ - 株式会社アイワ住宅-不動産の売買・仲介・相続・建築・リフォーム・賃貸

お子様がいないご夫婦の相続

 お子様がいないご夫婦の相続については、「配偶者がすべて相続するわけではない」という点がとても大切です。

多くの方が誤解しやすい部分でもあります。

■詳しくは、相続や不動産に強い私たちの公式サイトでもわかりやすく解説しています。

◆お子様がいない場合の相続の基本ルール（法定相続）

被相続人（亡くなった方）に子どもがいない場合、相続の対象になる親族の順番は以下のようになります：

1. 配偶者は常に相続人（割合は状況により異なる）
2. 子どもがいなければ、「親（直系尊属）」が相続人に
3. 親がすでに亡くなっていれば、「兄弟姉妹」が相続人に

◆ 例で見る相続パターン

■ケース1：配偶者と両親が相続人の場合

• 配偶者：3分の2
• 両親：3分の1（両親で分け合う）

■ケース2：配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合（親がすでに他界）

• 配偶者：4分の3
• 兄弟姉妹：4分の1（複数人で分け合う）

◆注意ポイント

• 遺言書がなければ、民法に基づいて分けることになります。
• 配偶者が安心して自宅に住み続けるためにも、遺言書の作成が強く推奨されます。
• 兄弟姉妹が相続人になる場合、配偶者と面識がなくても法的な権利が発生するため、トラブルの原因になることもあります。

◆対策としておすすめなのは？

• 公正証書遺言の作成
  配偶者にすべてを遺したい場合など、明確に意思を残せます。
• 任意後見制度や死後事務委任契約の活用
  将来の介護や葬儀、財産整理もサポートできます。

お子様がいないご夫婦の相続は、遺言があるかどうかで結果が大きく変わる可能性があります。

ほかにも知りたいケースがあれば、遠慮なくご相談ください。

日本の家賃保証制度

 日本の賃貸制度における「保証会社」について、以下のように詳しく、わかりやすく解説いたします。

◆ 日本の賃貸住宅における保証制度とは？

以前の日本では、賃貸契約時に「連帯保証人（家族や知人）」の署名・捺印が必須でした。
特に家賃滞納があった場合、この連帯保証人が責任を負う仕組みでした。

しかし現在では、「保証会社（家賃保証会社）」を利用するケースが一般的となっています。

◆ 保証会社の仕組み

1. 借り主が保証会社に申し込みます（賃貸管理会社や不動産会社経由で行います）
2. 保証会社が借り主の収入や職業、在留資格などを審査します
3. 審査に通過すれば契約可能、連帯保証人が不要になる場合が多いです
4. 万一の家賃滞納が発生しても、保証会社が家主に家賃を立て替えます

◆ 保証会社は後に、借り主に対して立替分の請求を行います。

◆ 外国人の方も借りられる？

はい、保証会社の審査に通れば、外国人の方でも日本で物件を借りることが可能です。

外国籍の方に対して審査で重視されるポイント：

• 在留資格の種類と期間
• 職業や収入の安定性
• 日本語での意思疎通能力
• 過去の滞納歴の有無

◆保証会社によっては、英語や中国語、ベトナム語など多言語対応をしているところもあります。

◆管理会社・オーナーの安心材料にも

賃貸管理会社は、借り主の家賃滞納リスクを減らすために保証会社を活用しています。
保証会社の承認があることで、貸し手側も安心して契約できます。

このように、「保証会社制度」は、借り主・貸し主の双方にとってメリットのある仕組みです。

他に気になる点があれば、何でもお気軽にご相談ください。

住宅ローンと節約意識

実体験から、住宅ローンを組むことで、「お金の使い方」への意識がぐっと高まり「節約につながった」と感じたことです。

◆住宅ローンと節約意識の関係

① 住宅ローンが「固定費」の基準になる

• ローンを組むと、毎月の支払いが明確になります。
• それを基準に、「これ以上の支出は避けよう」という意識が働くため、自然と節約体質に。
• 無駄な支出（外食、衝動買いなど）を見直すきっかけになります。

② お金の使い方が「目的思考」に変わる

• 今まで「何となく使っていた」お金が、「本当に必要か？」と考えるようになります。
• 例えば、「保険料が高すぎないか？」「生活費の中で減らせるところはどこか？」と見直す動きが出てきます。

◆節約できる具体例

◆将来の安心へつながる

• 生活費の見直しは、教育資金や老後資金の準備にも直結します。
• 住宅ローンは「負担」と思われがちですが、実は家計を見直す良いチャンスです。

ご相談いただければさらに具体的なアドバイスが可能です。

他にも家計や節約について気になることがあれば、どうぞお聞かせください。

位置指定道路とは？

■ 位置指定道路とは？

「位置指定道路（いちしていどうろ）」とは、建築基準法第42条1項5号に基づいて、建築基準法上の道路として特別に指定された私道のことをいいます。

簡単にいうと、家を建てるときに「接道義務（建物は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない）」がありますが、そのために市区町村の許可を得て、私道を“公道のように”扱ってよいとする制度です。

■ 特徴

• 私道であるが、法律上の「道路」として扱われる
• 開発者（または土地所有者）が申請し、役所から「位置指定」を受ける
• 公道と同じく、建築確認がとれる道路として使える
• 道路の幅は原則4m以上必要（2項道路と同じ）

■ メリット・デメリット

メリット

• 公道に面していない土地でも、建築が可能になる
• 土地の開発自由度が高まる

デメリット

• 私道のため、維持管理（舗装・清掃・除雪など）は所有者や利用者の責任
• 通行トラブル（通行権の制限など）が起きる場合も

■ よくある注意点

• 売買時には「位置指定道路であるか」「持分があるか」を確認する必要があります
• 再建築や建て替え時に支障が出ることもあるため、事前確認が大切

以上が「位置指定道路」についての基本です。

後見人制度について

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人を法律的に支援する制度です。財産の管理や契約の手続きなど、自分で行うことが難しい人が不利益を受けないように、家庭裁判所が選任した「成年後見人」などが代わってサポートします。

? まずは私たちのウェブサイト（こちら）もご覧ください。生活に役立つ法的な情報をわかりやすく紹介しています。

成年後見制度は、大きく分けて以下の3種類に分かれます：

1. 法定後見制度

本人の判断能力の程度に応じて、次の3つに分類されます。

• 後見：判断能力がまったくない人
• 保佐：判断能力が著しく不十分な人
• 補助：判断能力が不十分な人

これらの場合、家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選任します。

2. 任意後見制度

将来、判断能力が低下したときのために、あらかじめ自分が信頼できる人（任意後見人）と契約を結んでおく制度です。本人の判断能力が低下してから、契約が効力を持ちます。

3. 後見人の役割

• 財産管理（預貯金、不動産など）
• 契約の代行・同意（施設入所契約など）
• 医療や福祉サービスの手続き　など

制度を利用することで、本人の生活と権利が守られ、家族の負担も軽減されます。

孤独死とは

家族や他人に看取られることなく、一人きりで亡くなることを指します。

日本では高齢化や単身世帯の増加により、特に社会的な問題として注目されています。

■ 孤独死の定義（一般的な意味）

法律上の明確な定義はありませんが、一般的には以下のように理解されています：

• 一人暮らしの人が自宅などで死亡
• 死亡後、一定期間発見されない
• 誰にも看取られない状態での死

■ 孤独死が問題とされる理由

■ 孤独死の背景

• 高齢化社会（特に「8050問題」など）
• 未婚化・晩婚化
• 地域のつながりの希薄化
• 経済的困窮や精神的疾患
• 仕事や人間関係からの疎外

■ 孤独死の予防策

■ 孤独死と不動産（参考）

孤独死が起きた住宅は「心理的瑕疵物件（事故物件）」とされる可能性があり、以下のような影響が出ます：

• 賃料の低下
• 次の借主への告知義務（一定期間）
• 原状回復・特殊清掃費の発生

ご案内について

◆株式会社アイワ住宅のご案内方法について
当社では、お客様のご希望に合わせて3つのご案内コースをご用意しております。

◆ ご案内コース（お選びください）

• Aコース：この物件だけを1時間以内でサクッと内覧したい方
• Bコース：時間を気にせず、じっくりと内覧＆ご相談したい方
• Cコース：この物件に加え、他の物件も一緒に見てみたい方

※ご案内の際は、お客様のペースを大切にし、無理な営業は一切いたしません。

◆ 安心のサポート体制

• 創業47年の信頼と実績
• キャリア30年以上のベテランスタッフが物件のご提案から引き渡しまで丁寧に対応
• 住宅購入経験者かつAFP（ファイナンシャル・プランナー）有資格者による
  住宅ローン、教育費、保険などのライフプラン相談も可能
• 建築やリフォームのご相談も承ります
• 子育て経験のある女性スタッフ在籍、お子様連れでも安心してご相談いただけます

実体験に基づく、現場ならではのアドバイスも多数ご用意しています。
住まいのことなら何でも、お気軽にご相談ください。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

神奈川県条例、マンションの道路幅員について

■延面積が1,000㎡を超える建築物の敷地は、道路に6メートル以上接していないといけない。

ただし、敷地に広い空き地がある場合や、安全面で問題がないと知事が認めた場合は例外あり。

延床面積が1,000㎡を超える建物で道路幅員が6M以下のものは、既存不適格かどうか調査が必要です。

■神奈川県条例の解説（神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課）　I-10より　引用

（大規模な建築物の敷地と道路との関係） 第4条 延べ面積が 1,000 平方メートルを超える建築物の敷地は、道路に6メートル以上接しなければならない。た だし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の建築物で知事が安全上支障がないと認めて 許可したものについては、この限りでない。

占有権とは

■ 占有権とは？

占有権とは、「物を事実上支配している人が持つ権利」のことです。
たとえば、土地や建物を実際に使用・管理している人が「占有者」となり、その状態を法律的に保護するための権利です。

■ 占有権の特徴

1. 登記や契約がなくても成立
   　→ 実際に使っていれば占有があるとされます。
2. 所有権と異なる
   　→ 所有者でなくても、借りている人や不法占拠者でも「占有者」としての立場があります。
3. 法律上の保護がある
   　→ 他人が勝手に物を奪ったり壊したりした場合、「占有者」として返還請求や損害賠償ができることがあります。

■ 占有の種類

■ 占有権に関連する法律効果

1. 占有回収請求（民法198条）
   　→ 不法に奪われた場合、占有者はその物を取り戻す請求ができます。
2. 時効取得の起点になる
   　→ 例えば、土地を20年間占有し続けると所有権を取得できる可能性があります（時効取得）。
3. 善意・悪意の違いが影響
   　→ 占有者が「本当の所有者だと思っていた（善意）」かどうかで法的保護の範囲が変わります。

■ 具体例で理解

• Aさんが土地を借りて使っている → Aさんに占有権がある（他主占有）
• Bさんが誰の土地か知らずに住んでいる → Bさんに占有権があるが、所有権とは別
• Cさんが他人の物を勝手に持ち帰った → 不法占有だが、法律上の「占有者」として扱われることもある

■ まとめ

• 占有権は「実際に持っていること（事実上の支配）」に基づく権利
• 所有者でなくても認められる
• 法的保護がある（占有回収、時効取得など）

敷地の高低差について

「敷地の高低差」とは、土地の中での高さの違いや、隣地や道路との間にある高低差のことを指します。一見平坦に見える土地でも、実際には数十センチ～数メートルの差があることは珍しくありません。以下の点が特に重要です。

■ 敷地の高低差があるときの主な注意点

① 基礎工事の影響

• 高低差があると、ベタ基礎・布基礎のどちらにしても、土留めや段差を吸収する構造が必要になります。
• 地面を削る（掘削）・盛る（盛土）作業が発生し、土工費が高額になる傾向があります。
• 極端な高低差では、擁壁（ようへき）と呼ばれるコンクリートの壁を設ける必要があり、これが数十万円〜数百万円の費用になることもあります。

② 外構工事（階段・スロープ・塀など）

• 玄関までの階段、スロープ、カースペースの勾配などを設計する必要があります。
• 車庫をつくる場合、道路より敷地が高いとコンクリートのスロープを設ける必要があり、これにも費用がかかります。
• 敷地が低いと雨水の逆流防止なども検討しなければなりません。

③ 造成工事の必要性

• 高低差が大きい土地では、宅地として使うために造成工事（地盤整備）が必須になります。
• 特に古家付きの土地などでは、解体後に地形が明らかになることもあり、後から想定外の費用が発生するリスクもあります。

④ 近隣や道路との関係

• 隣地より高い場合：擁壁の安全性、越境、排水トラブルなどに注意が必要です。
• 道路より高い／低い：出入りのしやすさ（バリアフリー性）、見通しの悪さ、安全性にも関わります。

■ 敷地の高低差を確認する方法