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私道承諾書について

「私道承諾書（しどうしょうだくしょ）」とは、不動産取引や建築確認申請などで私道（＝個人が所有する道路）を通行・使用する許可を得るための書類です。とくに家を建てる・再建築する場合には非常に重要になります。

■ 私道承諾書とは？

◆定義：

私道の所有者から、通行やライフライン（上下水道・ガス・電気など）の埋設を認める旨の同意を文書で得たものです。

■私道承諾書が必要な場面

✍️ 私道承諾書に記載される内容（例）

• 私道の所在地・地番
• 承諾する内容（通行、掘削、ライフラインの埋設など）
• 承諾の条件（期限、将来の所有権移転時の効力など）
• 承諾者の氏名・住所・押印（実印が望ましい）

⚠️ 注意点・よくあるトラブル

■ まとめ：私道承諾書は安全・安心のカギ

私道に接道する不動産を購入・建築する場合は、私道承諾書の有無が非常に重要です。将来のトラブルを避けるためにも、必ず内容を確認しましょう。

参考：

国土交通省「建築基準法における道路の取扱い」

空き家の発生を抑制するための特例措置

空き家の問題は全国的に深刻化しており、国もその対策として税制上の特例措置を講じています。ここでは、特に代表的な「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」について詳しくご説明します。

■ 空き家の発生を抑制するための特例措置とは？

■ 正式名称：

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」

■制度の目的：

高齢者が亡くなった後に放置されがちな相続空き家の早期売却・流通を促すことで、空き家の増加を抑制することを目的としています。

✅ 特例の内容（ざっくりまとめ）

• 相続した空き家またはその敷地を売却した場合、
• 譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。
• 売却益に対する所得税・住民税が軽減またはゼロになる可能性があります。

■ 適用要件（令和5年度税制改正反映）

■ 特例の活用例

たとえば、相続した実家を更地にして2,500万円で売却し、取得費や譲渡費用が500万円だった場合：

譲渡所得＝2,500万円－（取得費＋譲渡費用500万円）⇒所得税・住民税ゼロに！

✨ 令和5年度からの主な改正点

• 耐震リフォーム済の建物でも特例適用が可能に
• 共有相続人が複数いる場合でも特例の適用可 ※一定の条件下で按分適用されます

■ 注意点

• 確定申告が必要です（特例適用には申告が必須）
• 必要書類が多いため、税理士・不動産会社・行政窓口との連携が重要です
• 耐震基準適合証明や取壊し証明書などが必要になることもあります

■ まとめ

「空き家の特例3,000万円控除」は、空き家の発生を抑制するために非常に有効な制度ですが、要件が細かく、早めの準備が大切です。

相続や売却を検討中であれば、
✅ 相続開始日
✅ 建物の築年数
✅ 売却の時期と価格
を確認して、特例が使えるかどうかを判断しましょう。

参考：

国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

終身医療保険の勧め

終身医療保険は、人生を通じて医療リスクに備えることができる保険で、多くの方に選ばれている保険商品です。以下では、終身医療保険の主な利点をわかりやすくご紹介します。

■ 終身医療保険の利点（メリット）

① 一生涯保障される

• 契約期間に終わりがなく、死亡するまで保障が続く。
• 高齢になってからの入院や手術にも対応できる。

② 保険料が一定（多くは「終身払」または「短期払い」）

• 若いうちに加入すると、その時点の保険料が一生変わらないケースが多い。
• 老後の医療費不安に備えやすい。

③ 解約返戻金があるタイプもある（※商品による）

• 掛け捨て型ではないタイプなら、途中で解約した際に戻るお金（返戻金）があることも。
• 将来的な資金としての活用も可能。

④ 高額療養費制度を補完できる

• 公的医療保険だけではカバーできない差額ベッド代・先進医療費・通院費用などにも備えられる。

⑤ 特約で保障をカスタマイズ可能

• 例：がん特約、先進医療特約、通院保障などをニーズに合わせて追加できる。
• 自分や家族の病歴に応じて柔軟に設計可能。

■ こんな人におすすめ

⚠️ 注意点（デメリットもチェック）

• 保険料は定期型より高め（長期保障のため）
• 若いうちに医療費がかからなければ、元が取れないと感じることも
• 加入時の健康状態により、加入できない・制限がある場合も

道路幅員について

「道路の幅員（ふくいん）」についてご説明します。これは土地や建物に関する手続き、不動産購入、建築許可などに深く関わるとても重要なポイントです。

✅ 幅員（ふくいん）とは？

「道路の幅のこと（＝道幅）」です。
正確には、道路の両端（境界線）間の水平距離のことを指します。 

✅ 幅員の測り方

• 一般的には道路の境界線から反対側の境界線までの直線距離
• 歩道や側溝も含むのが基本（ただし例外あり）

◆たとえば…
歩道＋車道＋側溝の幅を合計して「幅員6m」と表すことが多いです。 

✅ なぜ幅員が重要なの？

主に以下の理由があります：

✅ 幅員の基準と種類（建築基準法） 

✅ セットバックとは？

道路の幅員が4m未満の道路に接する敷地に建物を建てる場合、道路の中心線から2mの位置まで後退して建築する必要があります。

その後退部分は「道路としてみなされる」ため、建築や塀の設置はできません。 

✅ 幅員を確認するには？

1. 役所（市区町村の建築課や道路課）で確認可能
2. 道路台帳や建築計画概要書でチェック
3. 土地家屋調査士や不動産会社に依頼するのも安心

✅ 注意点

• 登記簿には幅員は記載されていないため、現地調査や公的な資料での確認が必要です
• 古い住宅街では幅員が狭く、セットバックが必要なケースが多い
• 建築不可の土地もあるため、土地購入前には必ず確認！
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小規模宅地等の特例

2025/3/23作成

「小規模宅地等の特例（しょうきぼたくちとうのとくれい）」について、相続税の節税においてとても重要な制度ですので、分かりやすくご説明します。

■小規模宅地等の特例とは？

相続した土地が「自宅」や「事業に使っていた土地」である場合、一定の条件を満たせば、相続税の課税評価額を最大80％減額できる特例制度です。

これは、残された家族が住み続けたり、事業を継続したりするのに過大な税負担がかからないようにするための措置です。

■どれくらい減額されるの？

■対象になる土地の種類

① 特定居住用宅地等（自宅）

• 被相続人が住んでいた土地
• 配偶者、同居していた子などが引き続き居住する場合に対象

② 特定事業用宅地等（事業）

• 被相続人が事業に使っていた土地
• 相続人が事業を引き継ぐ場合に対象

③ 貸付事業用宅地等（賃貸）

• 被相続人がアパートや駐車場などに貸していた土地
• 相続人が貸付事業を継続する場合（※要件厳しめ）

■具体例

たとえば、自宅の敷地評価額が6,000万円で、面積が330㎡以内の場合：

◆ 評価額 6,000万円 ×（1 - 0.8）＝ 1,200万円に圧縮！

→ この1,200万円に対して相続税がかかるため、大幅に節税できます。

■適用を受けるための主な要件

※配偶者が取得する場合は、無条件で適用可能（例：自宅）

■手続き・申告について

この特例を使うには、相続税の申告書に特例の適用を申請する必要があります。
忘れると適用できないので要注意です！

■まとめ

◆参考資料：国税庁「小規模宅地等についての課税価格の計算の特例」 

詳しくは国税局NO.4124をご参照ください。

地域包括支援センターについて

■ 地域包括支援センターとは？

◆ 概要

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように支援する公的機関です。各市区町村が設置し、社会福祉法人や医療法人などが受託して運営していることが多いです。

■対象者

• 主に65歳以上の高齢者
• そのご家族や介護者
• 近隣住民、地域の関係者など

✅ 主な役割・業務内容（大きく分けて4つ）

■ 配置されている専門職

1. 保健師・看護師：健康や医療の相談に対応
2. 社会福祉士：福祉サービスや人権擁護の支援
3. 主任ケアマネジャー：介護予防やケアプラン作成の専門家

この3職種が連携してチームで支援してくれます。

■ どこにあるの？

市区町村ごとに設置されており、地域を分担して担当。
「〇〇市 第3地域包括支援センター」のような名前で呼ばれています。

◆例：東京都世田谷区には25か所以上の包括支援センターがあります。

■利用方法

• 相談は無料
• 電話・窓口・訪問など柔軟に対応
• 予約不要のところも多いですが、事前連絡がスムーズです

■ よくある相談内容

• 一人暮らしの親が心配…
• 介護保険の申請ってどうやるの？
• 認知症かもしれないけど、どこに相談すればいい？
• ご近所の高齢者が心配…
• 介護疲れでつらい…

こんなとき、地域包括支援センターに相談すればOKです！

■まとめ

地域包括支援センターは、高齢者とその家族にとっての「地域の安心窓口」です。
介護が必要になる前から、気軽に相談できる存在として、ぜひ覚えておきましょう。

◆お近くのセンターを探すには、「〇〇市 地域包括支援センター」で検索してみてください。市役所の公式HPにも必ず情報があります。

参考：
厚生労働省「地域包括支援センターについて」

登録免許税とは

20252/3/20作成

「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」とは、登記や登録を行う際に課される国税の一つで、主に不動産の登記や会社の設立・変更などの登記をする際に必要になります。（2025年3月22日作成）

■ 登録免許税の概要

■ 具体的な例（主なもの）

※上記税率は法改正により変更される場合があります。

■ 減税・免税措置

住宅取得時や特定の条件を満たす場合、軽減税率や非課税措置が適用されることもあります。

例：

• 新築住宅の所有権保存登記 → 0.15％（軽減措置あり）
• 特定の法人設立支援制度を利用した場合の登録免許税の減免 など

ご自身のケースに当てはめた試算もできますので、気になる場合は具体的な内容を教えてください。

参考：国税庁 登録免許税の概要

国税庁　NO.7191　登録免許税の税額表をご参照ください

空家の3,000万円特別控除　耐震リフォームについて

空き家の3,000万円特別控除を使うには、一定の条件のもと、

売却前に耐震リフォームをするか、建物を解体して土地として売却するという要件が含まれています。

✅ ポイント：売却前の「耐震改修」または「解体」が必須

これは、旧耐震基準の建物（昭和56年5月31日以前の建築）が多く老朽化しており、そのまま流通させると安全面で問題があるためです。
そのため、以下のいずれかをしなければ、3,000万円控除は使えません。

① 建物を残して売る場合

• 現行の耐震基準に適合するようにリフォーム（耐震改修）してから売却する。

② 建物を壊して土地として売る場合：

• 売却前に建物を解体して更地にする。

✅ 国税庁の公式記載（要約）

昭和56年5月31日以前に建築された建物であって、譲渡の時までにその建物を次のいずれかの方法で処理していること
・耐震基準に適合するように補強工事を行うこと
・除却（取り壊し）して土地のみを譲渡すること

※詳細は：国税庁｜タックスアンサー No.3306

✅ 補足：耐震リフォームにかかる費用と手間

• 耐震リフォームには100万円〜200万円以上かかることが多く、手続きも煩雑です。
• そのため、実務では建物を解体して更地で売る方が簡単かつ確実というケースが多く見られます。

つまり、「解体 or 耐震リフォーム」は3,000万円特別控除を受けるための重要な要件の一つです。
売却を検討されている場合は、早めに相談して下さい。

私道の掘削と承諾書

「私道掘削制限の緩和」とは、私道の下にライフライン（上下水道・ガス・電気など）を通すための工事を、一定の条件下で許可・緩和する措置のことです。本来、私道は「私人の所有地」なので、勝手に掘削（＝地面を掘ること）することはできません。

■ 私道掘削とは？

私道（私有地）に配管などを埋設したり、交換・修理するために地面を掘る行為のことです。

⚠️ 通常の私道掘削の制限

✅ 掘削制限の緩和措置とは？

所有者の同意が得られない場合でも、公共の福祉やライフライン確保のために、一定条件で掘削を認める制度があります。

代表的な制度・方針

■ 緩和が認められるケースの一例

• 周辺の住民が最低限の生活インフラを必要としている
• 私道の使用が「不可避」で、他に代替手段がない
• 掘削部分の復旧が保証されている
• 掘削工事による私道の機能低下がないことが確認されている

■ 手続きの流れ（一般例）

1. 掘削の目的・範囲を明示した計画書を作成
2. 私道所有者への同意取得（できる範囲で）
3. 自治体（市区町村）の道路管理課や建築指導課に相談
4. 必要に応じて「特例承認」または「公共工事としての執行申請」へ進む

■ 注意点

• 緩和はあくまで例外措置で、自治体の判断に強く依存します。
• 私道の所有者が反対している場合は、裁判や調停に発展する可能性も。
• 掘削後の原状回復（舗装など）や近隣対応も大切です。

■ まとめ

「私道掘削制限の緩和」は、公私のバランスをとりながら、地域生活のインフラ整備を現実的に進めるための手段です。ただし、すべてのケースで認められるわけではないため、事前に自治体への相談・調整が不可欠です。

必要であればあなたの自治体におけるガイドラインを調べたり、相談窓口をご案内することもできます。

参考資料：

• 東京都都市整備局 私道掘削に関する対応
• 各市区町村「私道掘削ガイドライン」等

65歳以上の介護をしている方へのお願い

✅介護をしている65歳以上の方へ ～介護認定とケア施設の利用について～

介護をされている方の中には、ご自身が心身ともに疲れを感じている方もいらっしゃると思います。そんな方には、介護認定の申請やケア施設への通所をおすすめします。

なぜ介護認定の申請がおすすめなのか

介護を続けていると、知らず知らずのうちに疲れがたまり、身体の動きが鈍くなったり、うっかりミスが増えたりすることがあります。そのような状態が続くと、

要支援1などの認定を受けられる可能性があります。

介護認定を受けることで、心身のリフレッシュが可能になり、自分自身を大切にする時間が確保できます。

✅申請に必要なもの

介護認定の申請には、医師の診断書が必要です。まずはかかりつけの医師に相談してみましょう。

✅要支援1の認定を受けた場合

• ケア施設に通所できるようになります。
• 利用料の自己負担は1割～3割（保険適用）です。
• 月に1度、半日だけなど、ご自身の体調にあわせてスケジュールを組むことができます。
• 軽い運動やレクリエーション、相談などを通して、心身のケアが受けられます。

ケアマネジャーや施設のスタッフと相談しながら、無理のない範囲で安心して利用できます。

✅介護認定を申請できる人

• 65歳以上（第1号被保険者）：日常生活で支援や介護が必要な方
• 40～64歳（第2号被保険者）：加齢に伴う特定疾病により介護が必要になった方

✅申請方法

申請は、以下の方法で行えます：

• 本人またはご家族
• 地域包括支援センター（高齢者支援センター）
• ケアマネジャー
• 特別養護老人ホームなどの介護保険施設に代行してもらうことも可能です。

ご自身の健康と生活の質を守るためにも、早めの申請を検討されることをおすすめします。何か不安なことがあれば、お近くの地域包括支援センターにお気軽にご相談ください。