お知らせ - 株式会社アイワ住宅-不動産の売買・仲介・相続・建築・リフォーム・賃貸

相模原ビューハイツ！好評販売中！

✅駅徒歩2分、1,690万円販売中！ぜひご覧ください

路線：小田急小田原線（各駅停車・準急が停車）

• 所在地：神奈川県相模原市南区松が枝町
• 開業：1952年
• 利用者数：1日平均約4万人（2023年時点）

交通アクセス

• 新宿駅 まで約40分（各駅停車＋急行利用）
• 町田駅 まで約7分
• 相模大野駅 まで1駅（約2分）

駅周辺には、以下のような生活に便利な施設が充実しています。

• スーパー（イトーヨーカドー、小田急OXなど）
• ドラッグストア、コンビニ
• 飲食店やカフェ
• 病院、クリニック

✅小田急相模原駅は、買い物・飲食・住環境のバランスが良い街です！

✅駅周辺にはスーパーや飲食店が多く、商業施設がコンパクトにまとまっているため、生活しやすいのがポイント。また、ラーメン店や個性的な居酒屋が多く、グルメ好きにも楽しめるエリア

リフォーム工事の補助金

リフォーム工事に関する補助金制度について、国や神奈川県、横浜市が提供する主な制度を以下にまとめました。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。

■ 国の主な補助金制度（2025年度）

1. 子育てグリーン住宅支援事業

• 対象工事：開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入
• 補助額：工事内容に応じて5万円～最大60万円/戸
• 申請期間：2024年11月22日以降に着手した工事が対象。予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
• 備考：登録事業者が申請手続きを代行

2. 先進的窓リノベ2025事業

• 対象工事：高断熱窓への改修
• 補助額：窓性能グレードに応じて一定額、上限200万円/戸
• 申請期間：2024年11月22日以降に着手した工事が対象

3. 給湯省エネ2025事業

• 対象工事：高効率給湯器の設置（エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなど）
• 補助額：導入機器に応じて6万円～20万円
• 申請期間：2024年11月22日以降に着手した工事が対象
• ■神奈川県の補助金制度

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金（令和7年度）

• 対象工事：既存住宅の窓、壁、天井、床の断熱改修
• 補助額：補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を上限
• 申請期間：令和7年4月25日（金）から令和7年12月26日（金）まで
• 備考：交付決定前に事業に着手した場合は補助金の交付対象外

■ 横浜市の補助金制度

1. 省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）

• 対象：窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している住宅への住替え
• 補助額：基礎額70万円、市外からの転入で30万円加算、再エネ設備導入で50万円加算
• 詳細：横浜市公式サイト+1ハピすむ+1

2. 固定資産税・都市計画税の減額制度

• 対象工事：窓改修工事、床・天井・壁断熱工事、太陽熱利用冷温熱装置、潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム、エアコンディショナー、太陽光発電設備の取替え・取付
• 減額内容：120㎡以下の場合、1/3減額（長期優良住宅の場合2/3減額）

■補助金制度の検索方法

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できるサイトがあります。お住まいの市区町村の補助金制度を確認する際にご活用ください。

• 住宅リフォーム支援制度検索サイト：

リフォーム工事の補助金制度は多岐にわたり、条件や申請方法も異なります。詳細な情報や申請手続きについては、各制度の公式サイトやお住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。

告知義務について

「超高齢化社会における不動産取引における孤独死の告知義務」について、国土交通省のガイドラインを基に説明します。

■告知義務の基本的な考え方

2021年10月に国土交通省が公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」により、孤独死を含む人の死に関する告知義務の基準が明確化されました。

✅ 告知義務が原則不要なケース

• 自然死（老衰や病死）や、日常生活の中での不慮の事故死（転倒事故、誤嚥など）で、かつ特殊清掃等が行われていない場合は、原則として告知義務はありません。

自宅における死因のうち、老衰や病死による死亡が9割以上を占める一般的なものであるため、買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えます。

▲ 告知義務が必要となるケース

• 自殺、他殺、火災による死亡など、事件性のある死が発生した場合。
• 自然死や不慮の事故死であっても、遺体の発見が遅れ、特殊清掃や大規模なリフォーム等が行われた場合。
• 死因が明らかでない場合（自然死か自殺・他殺か判断できない場合）。

これらの場合、買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるため、告知義務が生じます。

■告知義務の期間

• 賃貸借取引において、上記の告知義務が必要な事案が発生してから概ね3年が経過した後は、原則として告知義務は不要とされています。
• ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案については、3年経過後も告知が必要となる場合があります。

告知義務の有無や期間については、個別の事案の内容や社会的影響等を総合的に判断する必要があります。全宅連

■ 告知の方法と内容

• 告知を行う際には、事案の発生時期、場所、死因、特殊清掃等が行われた場合はその旨を伝える必要があります。
• ただし、亡くなった方やその遺族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はありません。

宅地建物取引業者は、売主・貸主に対して告知書等への適切な記載を求め、これを買主・借主に交付することが、トラブルの未然防止と迅速な解決のためにも有効です。

■まとめ

告知義務の有無や内容については、個別の事案の内容や社会的影響等を総合的に判断する必要があります。

参考：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関する ガイドライン」

　　　　令和３年１０月 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課

連帯保証人とは

賃貸契約に関する保証制度、特に連帯保証人制度の見直しについて、説明します。

1. 連帯保証人とは？

連帯保証人は、借主が賃料を支払わなかったり契約違反をした場合、借主と同じ責任を負う人です。債権者（この場合オーナーや管理会社）は、借主に請求せず直接連帯保証人に請求できるほど、責任が重い立場にあります。

2. 制度の見直し（民法改正）について

2020年4月1日に施行された改正民法により、個人が連帯保証人になる場合、次のような制限が加わりました。

■ 極度額の設定が義務化

• 個人が連帯保証人になる場合、「極度額」（保証の限度額）を契約書に明記しなければ、その保証契約は無効になります。
• これにより、連帯保証人は無制限な責任を負わされるリスクが軽減されました。

3. 極度額とは？

• 例えば、「極度額300万円」と明記されていれば、借主がいくら滞納しても、連帯保証人に請求できるのは最大300万円までです。
• 家賃が月10万円であれば、30か月分（＝2年半）までの滞納分が限度、というイメージです。

4. 滞納が何か月で連帯保証人に通知されるか？

これは契約内容や管理会社の運用によります。一般的には：

• 1～2か月滞納時点で借主・連帯保証人に連絡が行くケースが多いです。
• 連帯保証人への通知義務は法律で明記されているわけではありませんが、適切なタイミングで通知することが求められています。

5. 2か月以上の支払義務違反と契約解除

• 契約書に「2か月以上賃料を滞納した場合、契約解除できる」とあれば、貸主はその時点で契約解除できます。
• しかし、貸主が何か月も滞納状態を放置した場合でも、連帯保証人に極度額までの請求はできます。

6. 空き家状態が続いていた場合は？

• 借主が退去せず、長期間家賃を滞納し続け、かつオーナーが対応しなかった場合でも、連帯保証人には極度額までの責任が生じる可能性があります。
• ただし、貸主の「損害拡大回避義務」に反する場合は、保証人の責任が軽減される可能性もあります。

まとめ

相続登記の申請が義務化されました

2024年4月1日から施行された「相続登記の申請義務化」について、わかりやすくご説明します。

■相続登記の申請義務化とは？

これまで、不動産の相続が発生しても「相続登記（名義変更）」をしなくても罰則がなかったため、長年放置されるケースが多く問題となっていました。

そこで、2024年4月1日から、相続による不動産の登記（名義変更）が義務化され、一定期間内に申請しないと**過料（罰金）**が科されることになりました。

■何が義務化されたの？

不動産を相続した人（相続人）は、取得を知った日から原則3年以内に、相続登記を申請しなければならない。

■いつから？

◆ 2024年（令和6年）4月1日 から適用されています。

■罰則は？

正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

■対象になる人は？

• 相続で土地や建物を取得した人（法定相続・遺言・遺産分割問わず）
• 複数の相続人がいる場合は、各相続人ごとに申請義務があります

■過去の相続にも適用されるの？

はい、過去の相続も対象になります。

たとえば、昔の相続で名義変更がされていなかった場合でも、義務化の施行日（2024年4月1日）から3年以内に申請しないと、過料の対象になる可能性があります。

■簡略的な手続きもあります

登記申請が難しい方のために、簡易的な「相続人申告登記」制度もあります。
これは、「自分が相続人である」と法務局に申告するだけで、申請義務を果たしたことになります（ただし名義変更ではないので注意）。

■まとめ：

◆相続登記は、司法書士に依頼することが多く、手続きが煩雑な場合は、当社にご相談下さい。 

リースバックとは

「リースバック」は、自宅を売却して現金化し、そのまま賃貸として住み続ける仕組みです。老後資金や債務整理などの選択肢として注目されていますが、メリットもあればリスクもあります。

■ リースバックとは？

あなたが所有する家を不動産会社などに売却し、
その後「賃貸契約を結んで住み続ける」方式です。

✅ リースバックのメリット（大丈夫な点）

⚠️ 注意点（気をつけるべき点）

■ リースバックは「大丈夫かどうか」の判断基準

✔ こんな人には向いている

• 老後の資金確保が急務
• 転居せずに生活を続けたい
• すでに子供に家を相続する予定がない

❌ 向いていないかもしれない人

• 売却益を最大化したい（普通に売った方が高く売れます）
• 家を最終的に残したい（賃貸では家が他人の所有物になる）
• 長期的に同じ家に絶対に住みたい

■ まとめ：リースバックは「手段のひとつ」

リースバックは「危険な制度」ではありませんが、目的と条件をしっかり整理してから選ぶべきサービスです。
不動産会社や金融機関によって条件は大きく異なるので、複数社から見積もり・比較するのがとても大事です！

必要であれば、「無料でリースバック診断してくれるサービス」や「信頼できる会社の見つけ方」などもご案内できますよ?

参考：
国土交通省「住宅リースバックに関するガイドライン」

不動産無料相談所のご案内

​神奈川県宅地建物取引業協会 相模南支部では、不動産に関する無料相談を実施しています。​

✅相模南支部 不動産無料相談所

• 開催日時：​毎月第2火曜日（5月・8月および祝日を除く）13:30～15:30
• 相談時間：​1人30分（15:30に面談終了）
• 場所：​〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野3-17-18 サンハイツ相模大野第2 401
• アクセス：​小田急小田原線 相模大野駅北口より徒歩3分
• 予約方法：​完全予約制。電話、FAX、またはEメールで予約が必要です。
  • 電話：​042-743-3276
  • FAX：​042-749-1965
  • Eメール：​このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
  • 受付時間：​月～金 9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日・夏季・年末年始休暇を除く）
  • ※相談日前日の17時が予約締切です。
  • ​

✅相模原市役所での不動産無料相談

相模原市では、各区役所で不動産無料相談を実施しています。 

中央区役所

• 開催日：​第2金曜日・第4月曜日（祝日を除く）
• 時間：​13:30～16:00（1人30分以内）
• 場所：​中央区役所市民相談室
• 予約方法：​当日の午前8時30分から電話で予約（先着順）
• 申込先：​政策課 市民相談室 042-769-8230​

南区役所

• 開催日：​第1月曜日（祝日を除く）
• 時間：​13:30～16:00（1人30分以内）
• 場所：​南区役所市民相談室
• 予約方法：​当日の午前8時30分から電話で予約（先着順）
• 申込先：​政策課 市民相談室 042-749-2171​

緑区役所

• 開催日：​第3月曜日（祝日を除く）
• 時間：​13:30～16:00（1人30分以内）
• 場所：​緑区役所市民相談室
• 予約方法：​当日の午前8時30分から電話で予約（先着順）
• 申込先：​政策課 市民相談室 042-775-1773​

不動産の売買、賃貸、相続、契約トラブルなど、さまざまな相談に対応しています。​専門の相談員が対応しますので、お気軽にご利用ください。

さまざまな種類の保険

保険にはさまざまな種類があり、それぞれが特定のリスクに備えるための仕組みです。日本で一般的な保険の種類を簡単に説明します：

✅生命保険（せいめいほけん）

万が一の死亡や高度障害時に保険金が支払われ、遺族の生活を支える保険です。

• 定期保険：保険期間が決まっている（安価）
• 終身保険：一生涯保障される（貯蓄性あり）
• 収入保障保険：毎月一定額が支払われるタイプ

✅医療保険・がん保険

病気やけがによる入院・手術に対する給付金が支払われます。

• 医療保険：一般的な入院や手術に対応
• がん保険：がんと診断されたときの治療費用をカバー

✅ 自動車保険（じどうしゃほけん）

自動車事故に備える保険で、加入が義務づけられている「自賠責保険」と、任意で加入する「任意保険」があります。

• 対人・対物賠償
• 車両保険
• 人身傷害補償など

✅ 火災保険・地震保険

自宅が火事や自然災害で被害を受けた場合に補償されます。

• 火災保険：火災・風災・水漏れなど
• 地震保険：地震・津波による損害（火災保険とセットで契約）

✅ 介護保険（かいごほけん）

公的保険制度の一部で、40歳以上が加入対象。要介護になった際に介護サービスを受けるための支援です。

ご自身のライフステージや目的に応じて、適切な保険を選ぶことが大切です。

不動産を購入するとかかる税金

✅ 不動産取得税とは？

不動産（土地や建物）を有償または無償で取得したときに課される税金です。都道府県が課税主体で、一度きりの税金です。

✅ どんなときにかかるの？

✅ 税額の計算方法

不動産取得税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率

■ 標準税率：

• 土地・建物ともに 4%
  ※ただし、軽減措置により以下のように軽減されるケースが多いです。

✅ 主な軽減措置（住宅用の場合）

◎ 新築住宅の場合：

• 税率：3% に軽減
• 建物の評価額から1,200万円の控除（一定条件あり）

◎ 土地の軽減：

• 課税標準額から控除あり（計算が少し複雑）
• 例：一定の面積以下の宅地であれば1/2に減額

◎ 中古住宅の軽減（条件あり）：

• 耐震基準を満たす住宅（昭和57年以降の建築など）であれば控除対象に
• 建築年数や用途によって異なるので、都道府県税事務所に確認が安心

✅ 支払いのタイミングと方法

• 不動産を取得してから数か月後に納税通知書が届く
• 通常は都道府県税事務所から送られてきます
• コンビニや銀行、スマホ決済などで支払い可能

✅ 注意点

• 固定資産税評価額は、市場価格とは異なるため注意
• 軽減措置を受けるには申告が必要な場合もあるので、通知書を受け取ったら内容をよく確認
• 贈与による取得は、贈与税も別途かかる場合あり

✅ 相談先

• お住まいの都道府県税事務所

相続で空家をお持ちの方へ

【相続で空き家をお持ちの方へ】

相続後、使われずに放置されている空き家でお困りではありませんか？

✅固定資産税の負担が重い

✅売却や活用方法がわからない

✅ご近所への迷惑が気になる

✅解体すべきか悩んでいる

相続によって発生した空き家は放置していると、資産価値の低下や近隣トラブルにつながる恐れもあります。

早めのご相談で、最適な活用・管理・売却の道が開けます。

私たちは、空き家問題に精通した専門家として、相談を受け付けております。
法律・税金・不動産の観点から、あなたの状況に合わせたご提案をいたします。

【今すぐ相談】
お気軽にお電話フリーダイヤル　0120-185-318（アイワへゴーさあアイワ）